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キャッシングで収入証明が必要な場合とは

キャッシングの申込み条件には、安定した収入がある人となっているケースがほとんどであり、収入があればパートやアルバイトでも申し込めることが多くなっています。この安定した収入を審査時に確認するのに、勤務先に在籍確認の電話連絡をしたり、収入証明書の提出を求めたりするのです。貸し手としては、返済能力が十分あるのかという点と、いくらまでなら貸せるのかを判断するための材料となります。
この収入証明書の提出については、消費者金融や信販会社などの貸金業者と銀行カードローンでは大きな違いがあります。貸金業者の場合には、総量規制の適用を受けるために50万円を超えて融資する場合、および他社との合計借入残高が100万円を超える場合には収入証明書の提出が義務づけられています。これを守らない貸金業者については行政指導の対象となり、厳しい罰則が科せられることになります。これは、バブル期に消費者金融がサラ金と呼ばれていた時代に、甘い審査で返済能力以上のお金をどんどん貸し出し、挙句の果てには厳しい取り立てが社会問題化したために、貸金業法を改正し総量規制という縛りを設けることになったのが要因となります。つまり、利用者保護の観点から規制が加えられたということです。
これに対して、銀行カードローンの場合には、貸金業者ではありませんので総量規制の適用を受けることはありません。消費者金融や信販会社は貸金業法の下で業務を行いますが、銀行は銀行法の下で業務を行うからです。もともとは、いわゆるサラ金時代には、銀行は個人向け融資には力をいれておらず、収益の大半は法人融資からのものでした。ところが、バブルが崩壊すると状況は一転し、銀行も個人向け融資に注力するようになり銀行カードローンが登場することになります。総量規制の適用を受けない銀行カードローンは、独自の審査判断で収入証明書の提出を求めることができます。最近では、利用限度額が200万円までや300万円までなら収入証明書の提出は必要なしとしている商品が多くあり、貸金業者と比べると非常に優位な状況となっています。